みやこ町議会 2016-03-23 03月23日－06号
今回のこの無理な学校統廃合について再考を要すること、またそのほか、基地協賛会団体助成金のあり方など精査すべき事柄大変ございます。私は今回の予算の使い方で住民の暮らし、福祉、子育てを守り、応援することこそが予算の使い方が問われています。
今回のこの無理な学校統廃合について再考を要すること、またそのほか、基地協賛会団体助成金のあり方など精査すべき事柄大変ございます。私は今回の予算の使い方で住民の暮らし、福祉、子育てを守り、応援することこそが予算の使い方が問われています。
国・県、言いなりの予算執行であり、また、団体助成金に対する不公正さを判断いたします。以上の理由により、反対します。 以上です。 ◯議長（島本 昌典君） 賛成の討論をお受けいたします。
適正な執行になっているのかを保障するチェック機能が弱いこと、また本来時限立法であり、法律がなくなっているのに、いつまでも団体助成金、しかも他の団体等と比べ、多額のものを予算化することは、やめるべきです。 教育委員会関係での人権教育事業も、本来子ども達の人権問題である、いじめなどを行うべきであるのに、安易に同和団体への研修参加を計画することは、適正な事業とはいえません。
また、同じく税制改正大綱の中で、「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、「中小企業の最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきだと考えます。
また、同じく税制改正大綱の中で、「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、「中小企業の最低賃金引き上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきだと考えます。
ホームヘルパー２級、重度難病患者社会参加事業、自動車乗降介助装置改造、それから、福祉啓発事業、それから、障がい者等福祉団体助成金、それから、これは終了いたしましたが、介護における小規模福祉施設スプリンクラー整備補助金、以上が今の平野福祉基金の状況です。 308: ◯委員（佐藤義廣） それで、このホームヘルパーの資格の件は、これは今後もずっと進めていかれるということですかね。
また関係者の方々からも、そういう問題提起を頂いてまいりまして、例えば団体助成金についても、圧倒的にゼロにして、団体は団体として頑張ってほしいという考え方をもってきています。
この内、団体助成金でございます。
８つ目に同和事業、人権事業の一覧、それから団体助成金の実態も、いつものとおりお願いをいたします。９つ目です。基地協賛会の決算書、１０に他団体との共有財産事業の負担状況、前年度との比較が分かるもの、それから１１にトイレの節水装置の経済効果の実態。以上、資料をお願いいたします。 ○議長（城戸好光君） 総務部長。
団体助成金として二団体に１２７万円、活動助成金として二団体に１６７万４０００円、研修会等参加助成金として五団体に１０２５万８０００円の、合計して１３２０万２０００円が支出されています。団体別で見ますと、解放同盟が４３３万８００円、全日本同和会が３７９万円、自由同和会が２１８万７０００円、人権連が２１８万７０００円、人権対策連絡協議会が７０万円です。
昨年、同和五団体に助成していた団体助成金１２７万円、同和対策事業活動助成金１６７万４０００円は、今年カットされました。市民の強い声に押され、漸くできたものです。しかし、研修会等参加助成金は、１０２５万８０００円から９３０万円に減額しましたが、残りました。同和対策特別措置法が終了し、基本的に同和事業はないはずです。それを市の責任を放棄し、団体に助成する。
議会の中でも、例えばこの五つの団体というふうに市長が名称もおっしゃいましたけども、この団体に対する、例えば団体助成金であるとか、そういうものは切るべきだというご議論が、この本会議の中でもあっております。
２款１項１４目人権推進費、前年度まで計上されていた団体助成金、活動助成金が本年度廃止となったことは、大きな一歩前進と思います。しかし、研修会等参加助成金として、５団体に計４５０万円の予算化がされています。同和行政は、もう終了したはずですし、その使途の積算についても不当であり、市民は、到底納得できるものではありません。
このうち、団体助成金、活動助成金につきましては、平成２２年度から廃止の予定でございます。研修会等の参加助成金については、平成８年の意見具申にあります内容を含めまして、同和地区が真に住みよい地域社会として発展していくためには、ソフト面での自主的な住民運動が重要である、同和関係の意識の醸成や指導者となる人材育成が必要との意見も鑑みまして、研修内容を精査しながら行っております。
今、市長は同和団体に対する団体助成金の問題を言いました。それだけではないんですよ。それもあります。特目住宅の問題もそうでしょ。私も言いましたけども、あの問題については、一般行政になってないでしょ。一般行政の場合は、一般市民から受け付けて抽選をして入っていく。特目住宅はそうなってないでしょ。まだやられているんですよ、実際的には、行橋市においても。
また、団体助成金と活動助成金については、平成２２年度までに廃止する方向で調整している。そこで、前年度対比１０％の削減を行なっている、研修会等参加助成金については、平成２２年度の予算編成において、大胆な見直しを行なっていただきたいとの要望が出されております。
個別の特徴的な問題点は、国県の法律が失効している中での特定の民間運動団体への４４０万円の根拠に乏しい団体助成金です。こういう予算執行は直ちに中止すべきです。 以上の趣旨から本議案に反対するものであります。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 賛成の討論はございませんか。
││ │ │ │④ 職員の採用見直し ││ │ ├─────────┼────────────────────────────┤│ │ │行橋市職員倫理条 │① 行橋市の管理体制 ││ │ │例（不正流用）に │② 各協議会・各団体助成金
そして、既に国、県の法律が失効している中での部落解放同盟といった特定の民間運動団体等への６３３万円の団体助成金です。 以上の要旨から本議案に反対するものであります。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 賛成討論はございませんか。
なお、人権推進費として、団体助成金、同和団体対策事業活動助成金、研修会等参加助成金。さらに、人権教育研究会助成金など。補助金として、京築地区水道企業団からの受水に係る水源開発受水費補助金、路線バス対策補助金と北九州空港線補助金など。負担金として、行橋京都自治振興協議会負担金、行橋京都地区防犯協会負担金など。さらに、京築広域市町村圏事務組合負担金、京築地域活性化対策事業負担金などが支出されています。